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賃貸物件 水害ハザードマップについて

ブログをご覧いただきありがとうございます。


今回は水害ハザードマップについてお話しようと思います。



大阪市内で物件をお探しの方も多いのではないでしょうか?平地は水害の影響を受けやすいです。
本日は水害ハザードマップについてお話しようと思います。
 
水害とは、台風やゲリラ豪雨などによる洪水、海からの高潮、水を含んで発生する土砂崩れなどのことをいいます。
 
都心部では、ゲリラ豪雨などの際に内水と呼ばれる大量の雨水がマンホールや側溝から地上にあふれる都市型水害も見られます。
 
関東・東北地方を中心に、2019年は台風19号による記録的豪雨で計140ヶ所の堤防が決壊し、河川の氾濫が起こり、国が管理している河川によるものだけでも約25,000ha以上が浸水しました。



また20207月には、線状降水帯による集中豪雨により、熊本県の球磨川(くまがわ)において60kmの範囲で氾濫し、家が流されたり床上浸水が起きたり、多くの被害がでました。
 
住宅において床下・床上浸水の被害に遭った場合、濡れた家電・家具類や壁材の撤去から床下の水や汚泥の除去、洗浄、乾燥、消毒など多くの対応が必要になります。
 
こうした状況を受け、国土交通省は2020828日から住宅・土地購入や賃貸などの契約前に、水害リスクを重要事項説明の一つとして説明することを不動産会社に義務付けました。
 
これは、住む前にその地域のリスクや避難場所を把握してもらうことが狙いです。実は今までは、土砂災害や津波のリスクは重要事項説明に盛り込まれていましたが、水害リスクは対象外でした。
 



これから知らない土地へ引越しをする場合、土地や住宅の購入を検討している場合は水害リスクについて不動産会社から重要事項説明がされます。
 
ですが、そのタイミングで初めてリスクを知るのではなく、住まい探しの段階でハザードマップを確認し、被害予想を理解したうえで選択することが大切だといえます。
 
 
ハザードマップは、お住まいの地域がどのような災害に弱いのかを知ることができるマップです。また、住んだことがない地域で土地や住宅購入を考えている場合にも役立ちます。
 
水害のリスクのある地域は、近くの河川より低い地盤だったり、水はけの悪い軟弱地盤だったりします。家を建てる際は、想定される浸水深を考慮した高さで基礎を建築したり、地盤改良や地中に杭を打ち込む工事を行ったりして建物の沈下を防ぐようにしましょう。
 




マンション住まいの場合は、上階であれば水害と無縁に考えがちですが、ライフラインが絶たれた場合、陸の孤島となる可能性があります。「駅から近いから」といって安心はできません。
 
一人暮らしや子どもと家族住まい、高齢者夫婦暮らしなど、住まいにはさまざまな形がありますが、災害時に無理・危険のない行動ができるようにハザードマップをうまく使いこなしましょう。
当社では契約の際の重要事項説明時に一緒にお客様にお渡しいたしますのでご安心くださいませ。

 


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引用:https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000300847.html



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